名古屋市中村区における外国人介護職の在留資格と行政書士のサポート

名古屋市中村区は、愛知県の中心都市であり、多様な人材が集う地域です。近年、介護業界における人手不足が深刻化し、外国人の介護職就労がますます注目されています。特に在留資格「介護」を取得した外国人が介護現場で活躍するケースが増えており、今後もますます需要が増加していくと予想されます。本記事では、名古屋市中村区で外国人が介護職に従事するために必要な在留資格や申請のポイント、行政書士が提供できるサポート等について詳しく解説していきます。

2017年青山学院大学法学部を卒業後、服飾業界にて約6年間勤務
2023年度行政書士試験に合格し、2024年7月に開業
介護ビザ(在留資格「介護」)とは?

「介護」ビザは、外国人が日本国内の医療機関や介護施設で介護職として就労するための在留資格で、平成28年に新たに導入されました。それまでは、外国人が介護に従事することは認められていませんでしたが、高齢化の中でのニーズの高まりを受け新設されました。
正式には、「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」と定義されています。
この資格を取得するには、日本の介護福祉士の資格を保有していることが必須条件となります。母国で同等の資格を持っている場合でも、日本の介護福祉士資格を新たに取得する必要があります。
介護ビザで働ける職場と業務範囲
介護ビザを取得した外国人は、以下のような職場で働くことが可能です。
- 介護老人保健施設
- 特別養護老人ホーム
- 介護付き有料老人ホーム
- デイサービスセンター
- グループホーム
- 身体障害者療護施設
また、介護ビザの最大の特徴は、訪問介護や夜勤を含む幅広い業務に従事できる点です。技能実習や特定技能の在留資格では制限されることが多い訪問系サービスにも従事でき、ケアプランの作成など専門的な業務も担当できます。
介護ビザの取得要件
「介護」ビザを取得するためには、以下のいくつかの条件を満たす必要があります。
- 日本の介護福祉士資格の保有
申請者は日本の介護福祉士資格を必ず取得していることが求められます。 - 行う業務が本邦の公私の機関との契約に基づくものであること
機関との契約に基づいて業務を行う必要があるので、例えば家族の介護は「機関」に該当しないため対象になりません。 - 介護施設と適正な雇用契約の締結
- 日本人と同等以上の待遇
同じ業務を行う日本人と同等の給与が支払われることが求められます。 - 介護または介護の指導業務が職務内容であること
介護の業務は、病院や介護施設で入浴や食事、その他の介護業務全般を行う活動が該当します。また、ケアプランの作成や介護の指導業務(教員としての活動は除く)も含まれます。この場合、活動場所は必ずしも介護施設に限定されるわけではなく、訪問介護なども行うことが可能です。
外国人が介護福祉士資格を取得する方法
現在、外国人がビザの取得条件のひとつである日本の介護福祉士資格を取得するには以下の4つの方法があります。
- 養成施設ルート
留学生として専門学校等の養成施設で学び、卒業後に介護福祉士試験に合格する
※平成29年~令和8年度までの卒業者は例外があります - 福祉系高校ルート
留学生として福祉系の高校を卒業し、介護福祉試験に合格する - 実務経験ルート
技能実習や特定技能ビザで3年以上介護の実務経験を積んで、必要な研修・試験を経て介護福祉試験に合格する - EPAルート
EPA(経済連携協定)に基づき入国し、インドネシア・フィリピン・ベトナム国籍者が特定のプロセスで資格取得を目指す
どのルートを選ぶ場合でも、最終的には介護福祉士国家試験に合格することが必須になります。
介護ビザでの働き方の特徴
訪問介護は可能か
介護ビザを持つ外国人は、技能実習や特定技能1号などの在留資格と違い、要介護者宅での訪問介護もすることが可能です。ただし、要介護者本人やその家族との直接契約による介護活動は認められていません(機関との雇用契約が必要)。
在留期間と更新
介護ビザの在留期間は「5年」「3年」「1年」「3か月」のいずれかで設定されます。資格の更新回数に制限はなく、条件を満たしていれば継続的に在留資格を更新しながら働き続けることが可能です。
行政書士ができるサポート
名古屋市中村区で外国人を介護職として受け入れたい事業者や、介護ビザ取得を目指す外国人の方に対し、当事務所は以下のようなサポートを提供致します。
- 在留資格(介護ビザ)取得のための申請書類作成・提出代行
- 家族滞在ビザや永住申請のサポート
- 技能実習や特定技能から介護ビザへの変更手続き
- 法令遵守やトラブル防止のためのアドバイス
まとめ:名古屋市中村区での外国人介護人材活用と今後の展望
名古屋市中村区では、今後も介護現場での外国人材の活躍が期待されています。介護ビザをはじめとする在留資格制度を正しく理解し、行政書士のサポートを活用することで、外国人介護職の円滑な受け入れと定着が実現します。人材不足の解消だけでなく、多文化共生社会の実現に向けて、今後も行政書士として地域の皆様を全力でサポートしてまいります。
名古屋市中村区で外国人介護人材の受け入れや在留資格申請に関するご相談は、当行政書士事務所へお気軽にご相談ください。