各種在留資格について
以下に依頼数の多い在留資格を絞り、大まかに解説していきます。
各在留資格ごとに申請書類の数が異なり、またそれぞれに細かい要件がございます。さらに詳しい内容は面談の際にもお伝えしています。
「経営・管理」
BUSINESS MANAGER
「本邦において貿易その他事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」を行うための在留資格です。
具体的には、会社の代表取締役や大企業の管理職(部長、支店長等)が該当します。
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「技術・人文知識・国際業務」
Engineer/Specialist in Humanities/International Services
「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」を行うための在留資格です。
具体的には、企業に勤めるエンジニア、翻訳家、通訳、英会話学校の先生などが該当します。
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「企業内転勤」
Intra-company Transferee
「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、本邦にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において行う理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動若しくは法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動」を行うための在留資格です。
具体的には、海外の親会社から日本支店に転勤する方、日本の大手企業の海外子会社から転勤する方などが該当します。
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技能
Skills
「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」を行うための在留資格です。 具体的には、外国料理の料理人、パイロット、ワインのソムリエ、建築職人、スポーツの監督やコーチなどが該当します。
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特定技能１号
Specified Skilled Worker (i)
「本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって相当程度の知識又は経験を要する業務に従事」する在留資格です。
他の在留資格と異なり、こちらの在留資格では専門的な知識や熟練した技術を要しない業務に従事することも認められます。具体的には、介護、塗装、溶接、機械加工、農業、漁業、飲食物調理、建築などに従事する仕事が該当します。
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特定技能２号
Specified Skilled Worker (ii)
「本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって熟練した技能を要する業務に従事」する在留資格です。
こちらは、建設、造船・舶用工業の二分野のみでしか認められません。
こちらは「特定技能１号」と異なり、高度な技術・専門性が求められます。
高度専門職
Highly Skilled Professional
一定の基準(学歴、即歴、年齢などをポイントにした合計数)を満たす者にのみ許可される在留資格です。
出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度外国人材の受け入れ促進を図ることを目的としています。
初回申請では「高度専門職１号」資格となり一律５年の許可が与えられ、同資格を３年継続で「高度専門職２号」への移行が可能になります
家族滞在
Dependent
就労や留学のため在留資格を許可された外国人の扶養を受けて生活するための在留資格になります。
具体的には、「企業内転勤」の在留資格で日本に転勤したご家族(配偶者や子供)などがこれに該当します。
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特定活動
Designated Activities
「法務大臣が個々の外国人に対し、(中略)特に指定する活動」と定義される在留資格です。
具体的には、国の研究機関の研究員、外交官の家事使用人、ワーキングホリデー、インターンシップ、サマージョブ、医療滞在、外国人建設・造船労働者、長期観光滞在目的の外国人富裕層などが挙げられます。
また、その他にも在留資格を持つ外国人の高齢の親や同性婚の配偶者、日本国籍の子を扶養する外国人の親なども該当します。